会社設立後にやること｜主な届出の期限と実務チェックリスト

シリアルシステムズの与田明です。会社を設立すると、税務署への届出、社会保険の加入、銀行口座の開設など、さまざまな準備が必要になります。私が会社運営で重視しているのは、法定手続きの期限を守ることと、事業計画・資金繰り計画を並行して整えることです。

この記事では、私の会社運営の経験を踏まえ、設立直後の主な手続きと期限、その後の会計・労務の準備、毎月の確認事項をまとめます。制度の説明には公式の出典を添え、資金繰りや専門家の活用については、私の判断や勧める進め方も紹介します。

制度情報の確認日：2026年9月17日。株式会社・合同会社などの一般的な会社を想定しています。実際の対象・期限は所在地や雇用状況などで異なるため、各節の公式案内と照らし合わせてください。

設立直後に確認したい手続きと期限の一覧

事業主・会社の担当者が、自社に該当する手続きと提出日を確認するための一覧です。「設立日」ではなく「加入要件を満たした日」や「事務所を開設した日」が起点になるものもあります。

上記は主な手続きです。役員賞与などに関する届出や、業種ごとの許認可が必要になる場合もあります。期限が休日に当たる場合の扱いも含め、各手続きの案内を確認してください。根拠となる公式ページは、以下の各節に掲載しています。

事業計画と資金繰り計画を並行して整える

手続きの期限を管理しながら、「どのような事業を、どのくらいの規模で続けたいのか」を整理します。急成長を目指すのか、無理のない規模で継続したいのかによって、採用や投資の判断も変わります。

毎月の入金・支払いと手元資金を見えるようにする

私は、最初の資金繰り表はスプレッドシートで作ることを勧めます。売上や利益だけでなく、実際に入金される月と支払う月を分け、月末にいくら現金が残るかを計算します。

• 入金：売掛金の回収、借入れなど。売上の計上月と入金月のずれも確認する。
• 支払い：役員報酬、人件費、外注費、仕入れ、家賃、システム利用料、税金、社会保険料など。
• 資金残高：月初の残高に入金を足し、支払い・借入返済などを差し引く。

資金に余裕がない時期や大きな支払いが重なる時期は、月次だけでなく週次・日次でも確認すると、月の途中の資金不足を把握しやすくなります。

想定どおり・下振れ・上振れの3パターンで考える

私は、売上が想定どおり・下振れ・上振れの3パターンを試算しておくことを勧めます。受注や入金の遅れに備えるだけでなく、売上が伸びても、採用や仕入れの支払いが先に増える可能性があるためです。

「どの時点で支出を見直すか」「いつ融資を相談するか」まで考えておくと、数字を日々の判断に使いやすくなります。

税務署への届出と期限

法人設立届出書

会社を設立したら、設立日以後2か月以内に所轄税務署へ提出します。添付書類は定款等の写しです。税務署への届出では、登記事項証明書の添付は求められていません。自治体への届出とは必要書類を分けて確認しましょう。e-Taxまたは書面で提出できます。国税庁：新設法人の届出書類

青色申告の承認申請書

設立第1期から青色申告を希望する場合は、設立日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了日の、いずれか早い日の前日までに申請します。決算日によっては3か月より早く期限が来るため、設立日と決算日をセットで確認してください。国税庁：青色申告の申請期限

給与支払事務所等の開設届出書

従業員の給与だけでなく、役員に報酬を支払う場合も対象です。給与支払事務所等を設けてから1か月以内に提出します。「従業員を雇うまでは不要」とは限りません。源泉徴収や納付の段取りも、最初の報酬・給与の支払いまでに確認しておきます。国税庁：法人を設立したとき

給与等から源泉徴収した所得税等は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満の場合は、申請・承認により、一定の源泉所得税等の納付を年2回にまとめる「納期の特例」を利用できます。国税庁：源泉所得税等の納付期限と納期の特例

都道府県・市町村への届出

税務署への届出とは別に、所在地の自治体にも法人設立・設置に関する届出を行います。書類の名称、期限、添付書類は自治体によって異なります。

例えば東京都の都税の届出は、開始・設置の日から15日以内です。国税の「2か月以内」をそのまま当てはめず、都道府県と市町村それぞれの案内を確認してください。東京都主税局：法人の設立・設置の届出

社会保険の加入手続き

法人事業所は、事業主のみの場合を含め、常時使用される人がいる場合に健康保険・厚生年金保険の強制適用となります。従業員がいないことだけを理由に、手続きを後回しにはできません。役員の報酬や勤務実態などを踏まえ、加入の対象かを年金事務所に確認します。

新規適用届は、事業所が加入要件を満たした事実の発生から5日以内に提出します。被保険者となる人の資格取得届も、事実発生から5日以内です。事業所の届出と個人の届出の両方を確認しましょう。日本年金機構：新規適用の手続き・資格取得の手続き

資金繰り表には、給与・役員報酬だけでなく、会社が負担する保険料も織り込んでおきます。

労働保険・雇用保険の加入手続き

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。法人で労働者を雇用する場合、原則として労災保険の加入手続きが必要です。一方、雇用保険は対象者の労働時間などの条件を確認します。厚生労働省：労働保険の制度

保険関係成立届と概算保険料

保険関係成立届は成立日の翌日から起算して10日以内、概算保険料の申告・納付は同じく50日以内です。最初の概算保険料は、翌年の年度更新まで待つものではありません。業種により窓口が異なるため、管轄の労働基準監督署・労働局等に確認します。厚生労働省・北海道雇用労働相談センター：労働保険の手続き

雇用保険の対象者と提出期限

雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人が対象です。適用除外などもあるため、個別の雇用条件に照らして確認してください。ハローワーク：雇用保険のよくある質問

• 適用事業所設置届：設置日の翌日から起算して10日以内。
• 被保険者資格取得届：被保険者となった日の属する月の翌月10日まで。

給与の支払日を待たず、雇入れ・資格取得に応じて準備します。厚生労働省：雇用保険の手続き一覧

法人銀行口座と事業用のお金の管理

法人用の口座や事業用カードを用意し、会社と個人のお金を分けて管理します。口座開設に必要な書類や審査、所要日数は金融機関によって異なるため、利用したい銀行の案内に沿って準備しましょう。

口座開設の準備とあわせて、請求書の振込先、経費の支払方法、立替精算のルールを決めておくと、その後の会計処理を整理しやすくなります。

役員報酬は生活費・会社の資金・税務の条件で考える

私は、生活を維持するために必要な金額と、会社が継続して支払える金額の両方を重視しています。

報酬をゼロにすること自体と、個人の生活費を会社の経費として扱うことは別の問題です。会社と個人の支出を分けたうえで、会社の形態・定款に応じた決定手続きを取り、決定内容を記録します。

期中の変更は税務上の扱いを確認する

役員給与を損金に算入するには、定期同額給与などの要件を満たす必要があります。定期給与の通常の改定は原則として会計期間開始から3か月以内で、期中の自由な増減がそのまま認められるわけではありません。不相当に高額な部分も損金算入の対象外です。報酬額や変更時期に迷う場合は、決定前に税理士等へ確認しましょう。国税庁：役員に対する給与

就業規則と給与ルールを整える

パート・アルバイトを含め、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。会社全体の人数だけで判断せず、事業場ごとに確認します。10人未満でも、勤務時間や賃金などのルールを整理しておくと、認識のずれを減らせます。兵庫労働局：就業規則

ひな形は出発点として活用し、自社の勤務時間、休日、賃金の締日・支払日などに合わせて整えます。届出に必要な労働者代表等の意見書も確認してください。厚生労働省：就業規則等の届出

就業規則の作成義務の有無にかかわらず、労働契約を結ぶときは労働条件を明示します。賃金や労働時間など、書面での明示が必要な事項は、労働条件通知書等を交付して伝えます。本人が希望する場合は、要件を満たす電子交付も利用できます。厚生労働省：労働条件の明示

固定残業代を導入しても勤怠管理は必要

固定残業代は、導入すればサービス残業がなくなる仕組みではありません。基本給と固定残業代、対象となる時間数・金額を明確にし、実際の労働時間を把握する必要があります。実際に必要な割増賃金が固定額を上回った場合は、差額を追加で支払います。厚生労働省：固定残業代のQ&A

固定残業代の有無にかかわらず、法定時間外労働・法定休日労働を行わせる場合は、原則として事前に36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ます。厚生労働省：労働時間・休日

インセンティブを設ける場合も、計算方法や支給条件をあらかじめ明確にします。業績が悪いからといって、合意した賃金を自由に引き下げられるわけではありません。変更には合意や就業規則変更の合理性などが関わります。厚生労働省：労働条件の変更

インボイス登録は取引先と税負担から判断する

登録するかは、事業を大きくするかどうかだけでなく、取引先がインボイスを必要とするか、消費税の負担や申告事務がどう変わるかを合わせて考えます。

登録すると、免税事業者だった場合も課税事業者として消費税の申告が必要になります。一方、買手が一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス等の保存が必要です。「登録すると取引停止につながる」という一般的な関係ではありません。取引先の事情を確認したうえで判断しましょう。国税庁：インボイス制度について

経過措置は対象と期間を分けて確認する

インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった事業者には、一定の要件のもとで、納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」があります。対象は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間です。単純に「9月末以降の申告には使えない」という意味ではなく、自社の課税期間と適用要件で確認します。

買手側にも、免税事業者等からの仕入れについて一定割合の控除を認める経過措置があります。登録事業者側の2割特例とは別の制度です。また、2027年・2028年の課税期間に関する3割特例は個人事業者向けで、法人には適用されません。具体的な割合・期間・要件は、国税庁の最新案内で確認してください。国税庁：インボイス制度と経過措置

会計・給与・勤怠の運用を整える

私は、設立初期から入力・確認の流れを決めておくことを重視しています。ツールを選ぶ際も、誰が何を入力し、いつ確認するかが分かる運用を軸に考えます。

1. 会計ソフトを選び、利用する銀行口座やカードとの連携可否を確認する。
2. 取り込んだ明細について、勘定科目・税区分・二重登録の有無を確認する。
3. 給与の締日・支払日を決め、勤怠の確認から給与計算、振込、会計への記録までの担当を決める。
4. 請求書・領収書などをどこに保管し、誰が確認するかを決める。

メールやWebで授受した請求書・領収書などの電子取引データは、電子帳簿保存法の要件に沿ってデータのまま保存します。国税庁：電子取引データの保存

自動化できる範囲はサービスや契約プランによって異なります。自動で取り込まれた数字も、内容の確認まで不要になるわけではありません。私は、運用を試し、手間の大きい部分から連携を増やす進め方を勧めます。

許認可が必要な業種は営業開始前に確認する

事業内容によっては、許認可の取得が営業開始の前提になります。特にオフィスの設備・面積・利用方法などに条件がある場合は、物件の契約前に所管窓口へ確認しておくと、手戻りを減らせます。

確認するのは、許認可の要否、人的・財産的な要件、事務所の条件、申請書類、審査にかかる期間です。レンタルオフィス等が使えるかも、業種や実際の設備によって異なります。一般論で判断せず、予定している事業と物件の条件を具体的に伝えて相談しましょう。

創業融資の検討と申請

資金繰り表から、資金不足の時期や必要額を確認し、余裕を持って相談します。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする制度です。利用には審査があり、希望どおりに借りられるとは限りません。日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金

相談前には、事業の内容、必要資金の使い道、売上の見込み、返済を含めた収支を整理しておきます。提出書類は事業の状況によって異なるため、公庫の案内に沿って準備します。

融資コンサルに頼るか、自分で申し込むか

融資申し込みには、「融資コンサル」と呼ばれるサービスを利用する選択肢もあります。私は、まず自分で事業計画を整理し、日本政策金融公庫に相談することを勧めます。準備に不安がある場合や、自分だけでは対応が難しい場合は、支援内容と費用を確認して利用を検討します。

自分で事業計画書を作り、自分の言葉で説明することは、事業への理解を深める機会になります。専門家の力を借りる場合も、私は事業計画や借入額に自分で納得して進めることを大切にしています。

税理士等の専門家への相談

税理士への依頼には、継続的な顧問契約や、決算・個別相談などのスポット依頼があります。依頼できる範囲と費用を確認し、自社の業務量や知識、使える時間に合わせて考えます。

私は、日々の会計処理を自分で担える場合は、最初から顧問契約を結ばず、決算や判断に迷う場面で相談する形を勧めます。一方、会計に時間を割けない場合や業務が複雑な場合は、継続的に相談できる顧問契約も選択肢です。費用とあわせて、安心して事業に集中できるかを判断の軸にしています。

役員報酬や税務上の選択など、決算時に振り返るだけでは間に合わない判断もあります。相談が必要な点は期限の前に整理し、任せる範囲と自分で確認する範囲を共有しておきましょう。

毎月の実務チェックリスト

設立時の届出が終わった後は、次の項目を毎月確認する運用を私は勧めます。各種の法定期限は別途カレンダーで管理し、自社に該当する項目を追加してください。

• 入金・支払い：未入金の請求、支払予定、口座残高を確認する。
• 経理：明細と請求書・領収書を照合し、未処理や二重登録を整理する。
• 給与・勤怠：労働時間、休暇、残業代、控除額、振込額を確認する。
• 税金・保険料：自社に適用される納付期限と、必要な資金を確認する。
• 人員・届出：入退社や働き方の変更に伴う手続きがないか確認する。
• 資金繰り：計画と実績の差を見て、翌月以降の入出金見込みを更新する。
• 決算準備：決算・申告に向けた資料や相談事項を整理する。

期限を守りながら、事業に集中できる仕組みをつくる

まずは届出の対象と期限を確認し、資金繰りと日々の運用を並行して整える。毎月はチェックリストで抜け漏れを確かめる。この流れをつくることが、設立後のバックオフィス業務を進める土台になります。

私が重視しているのは、会社の数字と日々の運用を自分で把握し、事業の判断に使える状態です。制度上の義務を押さえ、必要な支援も活用しながら、自社に合う仕組みを整えていきましょう。

著者：与田明（シリアルシステムズ）。経歴はバックオフィス支援ページの代表プロフィールをご覧ください。